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更新日:2024年3月14日
民生委員・児童委員は、市民の皆さまが日常の暮らしの中で困りごとに直面した時に、行政や福祉の専門機関へのつなぎ役として活動する、地域の身近な相談相手です。すべての民生委員は児童委員を兼ねており、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう見守るほか、子育てに関することや、妊産婦の皆さまに対する相談・支援も行っています。民生委員・児童委員は、市内13地区を16に分けた地区(藤沢・鵠沼・辻堂は2地区に分割)に設置された地区民生委員児童委員協議会(地区民児協)に所属して日々の活動を行っています。これらの16の地区民児協の連合組織として、藤沢市民生委員児童委員協議会(市民児協)が活動しています。
民生委員・児童委員は、おおむね自治会・町内会を区割りとした区域ごとに配置されています。一方で、主任児童委員は、地区全体に対して配置されています。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めており、地方公務員法に規定する特別職(非常勤)の地方公務員とされています。民生委員は、児童福祉法の規定によって児童委員も兼ねています。
主な役割は以下のとおりです。
福祉事務所棟関係行政機関の業務に対する協力活動
児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるよう、子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配ごとなどの相談・支援等を行っています。一部の児童委員は、児童に関することを専門的に担当する、主任児童委員の指名を受けています。
主な役割は以下のとおりです。
主任児童委員は、児童委員の中から選任され、児童福祉に関する事項を専門的に担当する民生委員・児童委員です。藤沢市では、16地区にそれぞれ2~3名配置されています。
主任児童委員以外の民生委員・児童委員のことを、藤沢市では「区域担当」と呼んでいます
→厚生労働省ホームページ(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)
主な役割は以下のとおりです。
藤沢市では、市内を16地区に区分して、それぞれの地区に民生委員児童委員協議会(地区民児協)を設置しているほか、各地区民児協の連合組織として、藤沢市民生委員児童委員協議会(市民児協)を設置しています。
すべての民生委員・児童委員は、市内16地区に設置された民生委員児童委員協議会のいずれかに所属して活動しています。この、各地区ごとの協議会を地区民生委員児童委員協議会(地区民児協)と呼んでいます。
地区民児協は、一人ひとりの民生委員・児童委員を会員とする組織で、個々の委員活動を支えています。それぞれの地区民児協では、互選により決定された会長のもと、地域の課題に沿った委員会・部会を設置するなどにより組織的な活動も行っています。事務局は、各地区の市民センター・公民館が務めています。
主な活動としては、定例会を月に1回以上開催するほか、自分たちで企画する研修も行っています。
01藤沢東部地区 34人 | 02藤沢西部地区 30人 | 03善行地区 42人 | 04鵠沼東地区 37人 |
05 鵠沼南地区34人 | 06 村岡地区31人 | 07 片瀬地区31人 | 08 辻堂東地区34人 |
09 辻堂西地区26人 | 10 明治地区31人 | 11 六会地区41人 | 12 長後地区37人 |
13 御所見地区28人 | 14 遠藤地区15人 | 15 湘南大庭地区33人 | 16 湘南台地区36人 |
(全16地区520人)
藤沢市の民生委員・児童委員を構成員とする16地区民児協の連合組織(任意団体)のことを、藤沢市民生委員児童委員協議会(市民児協)と呼んでいます。
市民児協では、2024年(令和6年)3月現在、民生委員・児童委員の定数を520人(区域担当=485人、主任児童委員=35人)と定めています。事務局は、福祉総務課が務めています。
主な活動としては、16地区民児協会長により構成される会長会を通して、委員全員での情報共有や知識の習得、課題解決に取り組むほか、委員活動のPR機能の役割などを担っています。
市民児協では、さまざまなイベントへの参画と実施、ボランティア活動の啓発と実践を行うとともに、日ごろの民生委員・児童委員活動に資する知識等の習得を目的とした研修会や視察研修、運営に関する会議の開催などを行っています。また、年に一度、市内の16地区民児協の理事と代表者が集まり、総会を行っています。
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