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更新日:2024年4月1日

【法人向け補助金】介護職員等キャリアアップ支援に関する事業 

藤沢市介護職員等キャリアアップ支援事業費補助金

 藤沢市内で介護サービス事業所を運営する法人に対し、利用者に質の高いサービスを提供し、安定した事業所運営が行われるよう、人材育成の支援として介護職員等のキャリアアップ等に要した市が認める研修の経費に対して補助を行います。なお、予算の上限額に達した場合は、申請受付を終了します。

お知らせ(令和6年4月1日更新)

令和6年度から要綱及び申請書類が新しくなりました!
令和6年度4月1日以降に申請するものは、必ず「要綱」、「申請の手引き」を確認の上、新しい申請書類を使用して申請してください。

【主な変更点】

  • 上限額の設定について、「1法人あたり12万円」から「1事業所あたり5万円」に変更しました。
  • 手引きの「よくある質問」を更新しました。

補助対象者(市内で次の介護サービスを運営する法人)

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • 介護医療院
  • 訪問介護
  • (介護予防)訪問入浴介護
  • (介護予防)訪問看護
  • (介護予防)訪問リハビリステーション
  • 通所介護
  • (介護予防)通所リハビリテーション
  • (介護予防)短期入所生活介護
  • (介護予防)短期入所療養介護
  • (介護予防)特定施設入居者生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
  • 夜間対応型訪問介護
  • 地域密着型通所介護
  • (介護予防)認知症対応型通所介護
  • (介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • 看護小規模多機能型居宅介護
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 地域密着型特定施設入居者生活介護
  • 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
  • 第1号訪問事業
  • 第1号通所事業

補助対象事業及び補助対象経費

補助対象事業(補助を受けることができる研修等)

  1. 事業所又は事業所を運営する法人が主催する、外部講師を招いて行う事業所内研修
  2. 介護福祉士、介護支援専門員等の資格取得に係る研修
  3. 介護保険法に規定する介護職員初任者研修、介護支援専門員実務研修、主任介護支援専門員研修
  4. ユニットケア施設管理者研修、ユニットリーダー研修
  5. 喀痰吸引等研修
  6. 認知症介護基礎研修、認知症対応型サービス事業管理者研修、小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修、認知症介護指導者養成研修、認知症介護指導者フォローアップ研修、認知症介護実践者研修、認知症介護実践リーダー研修
  7. 感染症に関する研修
  8. その他市長が介護職員等のスキルアップに必要と認める研修

注意】当該年度の4月1日~3月31日までに実施・終了し、支払いが完了した研修が対象です。

補助対象経費

  1    外部講師に支払う講師謝礼
  2~8 研修にかかる受講料、教材費、その他市長が必要と認める費用

注意】上記の経費について、国、県、民間団体等から別に補助金等の交付を受けている(予定を含む)場合は、補助対象外です。

補助金額

補助対象経費の2分の1以内

  • 消費税額は対象外です。
  • 1,000円未満の端数は切り捨てます。
  • 上限額は1事業所(※)あたり5万円です。

※「1事業所」の考え方について
 以下の場合は、1つの事業所で複数の指定を取っている場合でも1事業所として考えます。

  1. 居宅サービスおよび介護予防サービスの指定を受けている場合
  2. 地域密着型サービスおよび地域密着型介護予防サービスの指定を受けている場合
  3. 指定訪問介護及び第1号訪問事業の指定を受けている場合
  4. 指定通所介護及び第1号通所事業の指定を受けている場合又は地域密着型通所介護及び第1号通所事業の指定を受けている場合

申請から補助金を受け取るまでの流れ

概要は次のとおりです。なお、詳細な流れや各段階で必要な書類、よくある質問については、申請の手引きをご確認ください。

  1. 事業着手日(※1)の10開庁日前までに、交付申請書類等を介護保険課へ提出(※2)します。
  2. 申請書類の内容審査後、補助金交付の可否について通知書が送られてきます。
  3. 通知書を受領した日以降に事業着手します。
  4. (事業内容・金額に変更が生じた場合のみ)変更承認申請書類等を介護保険課へ提出します。
  5. (事業内容・金額に変更が生じた場合のみ)変更承認申請書類の内容審査後、承認可否について通知書が送られてきます。
  6. 事業完了日から起算して30日以内、又は別に市長が定める日までに、事業完了届兼実績報告書等を介護保険課へ提出します。
  7. 報告書類の内容審査後、概ね1か月後(※3)に、請求書に記載した口座に補助金が振り込まれます。

※1 事業着手日とは、次のいずれかのうち最も早い日となります。すでに事業着手日を過ぎている場合や、事業着手日が申請年度の4月1日よりも前の日となる場合は、補助対象とはなりません。

  • 事業所又は運営法人が直接研修機関に受講料等を支払う日
  • 介護職員等が負担した受講料等を、介護職員等に対して事業所又は運営法人が支払う日
  • 受講開始日

※2 郵送、窓口又はe-kanagawaを使用した電子申請(※2’)で受付けています。
※2’ e-kanagawaを使用した電子申請は、電子署名環境を整えたうえで申込入力画面に従って必要事項を入力を行い、商業登記に基づく電子証明書を用いて電子署名を行う必要があります。e-kanagawaの操作方法や電子署名が可能な環境等を確認したい場合は、こちら(外部サイトへリンク)をご確認ください。

電子申請用フォーム(外部サイトへリンク)

※3 報告書類に不備があれば、さらに時間を要します。

問合せ方法について

当該補助金について、ご不明な点があった場合の問い合わせは、メールにて受付します。

  • メールアドレス:fj-kaigo-j@city.fujisawa.lg.jp
  • メールタイトル:「【キャリアアップ補助金】」と明記してください。
  • メール本文:質問内容は、本文に記載してください。

 

 

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情報の発信元

福祉部 介護保険課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎2階

電話番号:0466-50-8270(直通)

ファクス:0466-50-8443

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