平成13年事業所・企業統計調査-用語の解説

1.事業所

一般に,商店,工場,事務所,銀行,学校,病院,旅館などと呼ばれ,一区画を占めて経済活動を行っている場所をいいます。

株式会社,有限会社,合名・合資・相互会社のいずれかの会社組織の事業所で単独事業所または本所・本社・本店であるもの。外国の会社を除きます。

国及び地方公共団体等の事業所を除く事業所をいいます。

ア.個人…個人が事業を経営している場合をいいます。法人組織になっていない共同経営の場合も個人経営に含めています。
イ.法人…法律の規定によって法人格を認められているものが事業を経営している場合をいいます。
- (ア)会社…株式会社,有限会社,合名会社,合資会社,相互会社及び外国の会社をいいます。ここで,外国の会社とは,外国において設立された法人の支店,営業所などで商法の規定により日本にその事務所などを登記したものをいいます。なお,外国人の経営する会社や外国の資本が経営に参加している,いわゆる外資系の会社は外国の会社とはしません。
- (イ)会社以外の法人…法人格をもっているもののうち,会社以外の事業所をいいます。例えば,土地改良区,事業協同組合,農（漁）業協同組合,労働組合（法人格をもつもの）,共済組合,国民健康保険組合,社団法人,財団法人,社会福祉法人,学校法人,医療法人,宗教法人,信用金庫,日本銀行,日本放送協会（NHK）及び各種の公団,公庫,事業団などが含まれます。
ウ.法人でない団体…団体ではあるが,法人格のないものが事業を経営している場合をいいます。例えば,同窓会,後援会,防犯協会,学会,労働組合（法人格をもたないもの）などが含まれます。

国の事業所（機関）をいいます。例えば,府省庁,委員会,地方支分部局,四現業,国立の学校・病院・研究所などをいいます。

調査期日に,その事業所で働いている従業者をいい,個人業主,無給の家族従業者,有給役員などを含みます。ただし,休職者及び長期欠勤者は除く。

個人経営の事業所で,実際にその事業所を経営している人をいいます。

個人業主の家族で別に賃金や給与を受けずに普段事業所の仕事を手伝っている者をいいます。家族でも実際に雇用者なみの賃金・給与を受けて働いている場合は常用雇用者又は臨時雇用者とします。

経営組織が個人経営以外の場合の有給役員をいいます。法人,団体の役員（常勤,非常勤は問わない）で給与を受けている人をいいます。重役や理事であっても,事務職員,労務職員を兼ねて一定の職務に就き,職員と同じ給与規定によって給与を受けている人は,雇用者に含めます。

事業所に常時雇用されている人をいいます。期間を定めずに雇用されている人若しくは1か月を越える期間を定めて雇用されている人又は平成13年8月と9月にそれぞれ18日以上雇用されている人をいいます。

ア.正社員・正職員…常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」などと呼ばれている人をいいます。
イ.正社員・正職員以外の人…常用雇用者のうち,一般に「正社員」,「正職員」などと呼ばれている人以外で,「嘱託」,「パートタイマー」,「アルバイト」又はそれに近い名称で呼ばれている人をいいます。

常用雇用者以外の雇用者で,1か月以内の期間を定めて雇用されている人,又は日々雇用されている人をいいます。

ア.他の会社など別経営の事業所へ派遣している人…労働者派遣法にいう派遣労働者のほか,在籍出向など当該事業所に籍が有りながら他の会社など別経営の事業所で働いている人をいいます。
イ.下請として他の会社など別経営の事業所で働いている人…当該事業所から下請に出した仕事を請負先の事業所で行っている人をいいます。

他の場所に同一経営の本所・本社・本店や支所・支社・支店を持たない事業所をいいます。

他の場所に同一経営の支所・支社・支店などがあって,それらのすべてを統括している事業所をいいます。

他の場所にある本所・本社・本店あるいは,同一経営の他の支所などの総括を受けている事業所をいいます。

事業所がその場所で事業を始めた時期をいいます。

株式会社及び有限会社については資本金の額,合名会社及び合資会社については出資金の額,相互会社については基金の額をいいます。

情報の発信元

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

藤沢市役所
〒251-8601 神奈川県藤沢市朝日町1番地の1
電話番号：0466-25-1111