医療費の自己負担割合の判定について

　後期高齢者医療制度における、医療機関等にかかるときの自己負担割合は、医療費の１割、2割または３割です。自己負担割合は、毎年８月１日にその年度の市町村民税課税所得（課税標準額）によって判定しています（４月～７月においては、前年度の市町村民税課税所得（課税標準額）によって判定しています）。また、世帯の被保険者の状況や市町村民税課税所得（課税標準額）が変更になった場合も、再判定をしています。

　※法改正により、令和４年10月１日からの自己負担割合の区分に、新たに「２割」が追加されました。自己負担割合が１割の方のうち、一定以上所得のある方は２割となります。
　詳細については、リーフレット（PDF：570KB）又は神奈川県後期高齢者医療広域連合ホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。

医療機関等にかかるときの自己負担割合

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　市町村民税課税所得（課税標準額）は、毎年6月上旬頃に市役所市民税課より発送している「市民税・県民税納税通知書」に記載されています。

　現役並み所得者Ⅰのうち、次の（１）または（２）のいずれかに該当する場合は、自己負担割合が１割または２割負担となります。
（１）昭和20年１月２日以降生まれの被保険者で、本人および被保険者である世帯員の旧ただし書所得（前年の総所得金額等から43万円を控除した額）の合計額が210万円以下の場合（申請は不要です）。
（２）次のいずれかに該当する場合で、基準収入額適用申請が認められた方。
　　　※市区町村で収入額が確認できた方については、申請は不要です。

1. 被保険者が１人の世帯………被保険者の収入額が383万円未満
2. 被保険者が２人以上の世帯…被保険者の収入の合計額が520万円未満
3. 被保険者が１人で同じ世帯に70～74歳の方がいる世帯…被保険者と同じ世帯の70～74歳の方の収入の合計額が520万円未満

このページの問い合わせ先

保険年金課　後期高齢者医療担当
電話番号　0466-50-3575（直通）
受付時間　午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始を除く）

リンク

・神奈川県後期高齢者医療広域連合のページ（負担割合について）（外部ページへリンク）（外部サイトへリンク）