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更新日:2024年6月26日
本市は、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金(重点対策加速化事業)」に採択されました。
重点対策加速化事業とは環境省が実施する事業で、2030年度温室効果ガス排出削減目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向け、地域のニーズ・創意工夫を踏まえて、地域脱炭素の「重点対策」を複数年にわたって意欲的かつ加速的に実施する自治体に対し、支援(交付期間5年間)を行っています。
今般、その公募が実施(令和6年3月4日から3月15日)され、本市を含む32自治体が新たに選定(令和6年5月24日時点)されました。
今回本市が行った提案は、個人・事業者向け太陽光発電設備、蓄電池の導入や、既存住宅への断熱改修、及び事業用建物への高効率設備導入補助など民間における地球温暖化対策設備の導入を進めるものです。
本市では、こうした国の交付金なども活用し、地域で脱炭素に取り組む様々な主体との連携を強化しながら、市民の暮らしの質の向上を実現するとともに、災害にも強い持続可能なまちづくりを推進してまいります。
別紙(PDF:2,167KB)のとおり
環境省HP「重点対策加速化事業について」
URL:https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/grants/
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