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更新日:2024年4月8日
まちづくり交付金は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的として、平成16年に創設された制度です。
この交付金は、平成22年度から社会資本整備総合交付金に統合され、その中の基幹事業である「都市再生整備計画事業」として位置づけられました。
令和2年度には、制度の再編に伴い都市再生整備計画に係る国庫補助事業は、社会資本整備総合交付金から都市構造再編集中支援事業に移行しました。
この制度を活用した都市再生整備計画による事業については、事業の最終年度又は翌年度において、国が定める事後評価実施要領に基づき、補助金がもたらした成果等を客観的に検証し、今後のまちづくりのあり方を検討するとともに、住民の皆様に分かりやすく説明することを目的として、実施した事業がどのくらいの効果があったのかを分かりやすくするために指標を設定し、評価を行うこととなっております。
本市では、以下のとおり、各年度において事後評価原案についてパブリックコメント(市民意見公募)を実施した後、藤沢市事後評価委員会及び国土交通省との調整を経て、「都市再生整備計画事業の事後評価結果」を作成しました。
また、各評価に基づきフォローアップを行いました。
(参考)
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