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更新日：2024年2月1日
市税猶予制度の申請書類と書き方見本
納税の猶予制度の手続きについては「猶予制度の申請手続」をご覧ください。
徴収の猶予
徴収猶予申請書
財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）
財産目録及び収支明細書（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合）
換価の猶予
換価猶予申請書
財産収支状況書（猶予を受けようとする金額が100万円以下の場合）
財産目録及び収支明細書（猶予を受けようとする金額が100万円を超える場合）
徴収猶予の特例制度について
新型コロナウィルス感染症の影響により市税の納付が困難な場合の措置として、地方税法等の一部が改正され、令和2年4月30日に施行されました。対象となる市税は「令和2年2月1日から令和3年2月1日」までに納期限が到来する個人市県民税、法人市民税、固定資産税など全ての税目です。
徴収猶予の特例制度は、受付を終了いたしました。
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