都市計画基礎調査

都市計画に関する基礎調査（都市計画法第6条）

都市計画を適切に策定し、実現していくためには、都市の現状や変化の様子などを的確に把握する必要があります。

このため、神奈川県では、おおむね5年ごとに都市計画区域について、人口、産業、市街地面積、土地利用、交通量などの現況について調査し、都市の現況及び動向を把握しています。昭和44年の第1回調査以来、計11回の都市計画基礎調査が行われています。

この基礎調査により現況を再確認し、都市化の動向に対応した都市計画の見直しを行っています。

　

• 土地利用の推移（平成７年～平成２７年）

　　　

都市計画法第6条（抜粋）

（都市計画に関する基礎調査）

第六条　都道府県は、都市計画区域について、おおむね五年ごとに、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、人口規模、産業分類別の就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

2　都道府県は、準都市計画区域について、必要があると認めるときは、都市計画に関する基礎調査として、国土交通省令で定めるところにより、土地利用その他国土交通省令で定める事項に関する現況及び将来の見通しについての調査を行うものとする。

3　都道府県は、前二項の規定による基礎調査を行うため必要があると認めるときは、関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる。

4　都道府県は、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果を、国土交通省令で定めるところにより、関係市町村長に通知しなければならない。

5　国土交通大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、都道府県に対し、第一項又は第二項の規定による基礎調査の結果について必要な報告を求めることができる。