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更新日:2024年3月5日

藤沢市の災害に備えた取組(令和6年1月から2月まで)

令和6年能登半島地震により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。この地震により石川県能登地方では最大震度7を観測し、一時大津波警報が発表されました。電気、ガス、水道等のライフラインや、道路や交通機関等も大きな被害を受け、復旧には時間を要しています。

藤沢市では、いつ起こるかわからない災害に備え、地域の防災組織や防災関係機関、神奈川県などと連携し様々な事業に取り組んでいます。令和6年1月以降に実施した事業については次のとおりです。

応急給水訓練(片瀬配水池1月15日・二本松配水池2月15日)

神奈川県地域防災計画で定められている災害時の役割として、県営水道は応急飲料水の確保に努め、市町の応急給水を支援するとともに、水道施設の早期復旧に努め、市町は、水道事業者が確保した飲料水等で応急給水を実施することとされています。この訓練は本市の災害協定を締結する事業者に参加していただき、神奈川県水道営業所と合同で実施しました。
(主な訓練内容)県の災害用指定配水池において、本市の給水車へ給水する訓練を実施しました。なお、市民への給水については指定避難所等で行います。

  • 片瀬配水池(1月15日実施)
  • 二本松配水池(2月15日実施)

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藤沢市地震災害図上訓練(1月24日)

藤沢市では、大規模地震発生に備えて、災害対応能力と意思決定能力の向上を図るとともに、災害時職員行動マニュアルの検証を行い、実効性の高いマニュアルにすること等を目的に地震災害図上訓練を実施しました。
(主な訓練内容)相模トラフを震源域とするマグニチュード8.2の地震が発生し、本市は震度6強、相模湾沿岸に大津波警報が発表されたことを想定して、各指揮本部による図上での訓練を実施しました。

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藤沢市地域防災活動推進大会(1月27日)

この事業は、藤沢市内14地区の自主防災組織の会長で構成される「藤沢市防災組織連絡協議会」と藤沢市の共催により、地域における防災活動の紹介や講師を招いた防災講話を通じて、市内における防災活動の普及や市民の防災意識の向上を促進することを目的に2009年度(平成21年度)から開催しています。
(主な内容)第1部では藤沢市防災組織連絡協議会の活動報告と六会地区防災リーダー連絡会及び天神小学校避難所運営委員会から活動事例を紹介していただきました。第2部では、「地域の危険に対応した市民防災の推進と地域の危険を低減させる都市防災の推進」について一般財団法人アジア防災センターの小川雄二郎理事長を講師に招き、防災講演会を開催しました。

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藤沢市防災会議(1月29日書面開催)

この会議は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第16条第6項の規定に基づき設置されるもので、組織及び所掌事務等については藤沢市防災会議条例(昭和38年4月30日条例第28号)に定められており、年に1回程度開催しています。主な会議内容は藤沢市地域防災計画の作成及びその実施を推進、本市の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること等です。今年度は令和6年能登半島地震の影響により書面にて開催しました。

(主な会議内容)本市の災害対応力及び防災啓発の強化を図るとともに、神奈川県防災会議からの意見や最新の情報等を反映し、藤沢市地域防災計画を修正しました。

江の島津波対策訓練(2月9日)

この訓練は、江の島島内において、地震が発生し、津波警報等が発表された場合、江の島防災対策協議会による、「江の島津波避難要領」に基づき、住民、マリンレジャー愛好者及び観光客等を迅速かつ安全に避難させることを目的に実施しています。地域の津波避難に関する課題解決に向け、マルチパートナーシップで、より実効性の高いものとするため、全島一丸となって取り組むものです。
(主な訓練内容)相模湾を震源としたマグニチュード8クラスの大地震が発生し、気象庁から「相模湾・三浦半島」大津波警報が発表され、津波の第一波が10分以内に本市へ到達すると想定し、訓練を実施しました。

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藤沢市災害時福祉ボランティア研修会(2月14日)

大規模災害時に市民センター・公民館(地区防災拠点本部)に設置される福祉避難所(一次)等に集まり、高齢者・障がい者・外国につながりのある方などの要配慮者へ、福祉的なケアや通訳等の支援活動を行うボランティアに対する研修会を実施しました。
(主な研修内容)災害時福祉ボランティアの役割や大規模災害時に集まる場所等について再確認するほか、横浜国立大学稲垣景子准教授を講師として招き、災害対応カードゲーム教材「クロスロード」を使用し災害対応を自らの問題として考えるとともに様々な意見や価値観を参加者同士で共有しました。

帰宅困難者等対策協議会(湘南台駅1月30日・辻堂駅1月31日)

藤沢市では、災害の発生に伴い公共交通機関が運行を停止し、帰宅困難者が発生した場合に備えて、市内の主要駅ごとに帰宅困難者等対策協議会を設置し、訓練等の取り組みを進めています。
平成25年7月に「藤沢駅周辺帰宅困難者等対策協議会」、平成26年5月に「辻堂駅周辺帰宅困難者等対策協議会」、平成26年6月に「湘南台駅周辺帰宅困難者等対策協議会」、平成27年7月に「江の島駅周辺帰宅困難者等対策協議会」を設置しました。帰宅困難者が発生した際には、帰宅抑制等を呼びかけ、情報の提供及び市が指定している一時滞在施設へ開設依頼を実施します。
(主な協議会内容)令和4年度藤沢市内主要4駅合同帰宅困難者対策図上訓練の結果について共有しました。また、行政や関係機関等が共通の認識のもと、帰宅困難者対策が図れるよう、「帰宅困難者対策マニュアル」や「一時滞在施設の案内マップ」について協議を行いました。

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防災安全部 防災政策課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

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ファクス:0466-50-8437

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