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更新日:2024年9月19日
本市では、社会情勢の変化に対応するため、1996年度(平成8年度)から継続的に行財政改革に取り組んできました。
今後、更なる少子超高齢化の進行などによる労働力の減少や社会保障関係費の増加、公共施設の老朽化対策、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などによる財政面での対応が想定されます。こうした状況のなかで、将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持していくためには、これまでの行財政改革の取組を礎に、限りある経営資源を有効に活用したより効率的な行財政運営の推進が必要不可欠となります。
このため、将来にわたり行財政運営を持続可能なものとすることで、「藤沢市市政運営の総合指針2024」の「めざす都市像」の実現に向けた取組を進めるため、「藤沢市行財政改革2024基本方針」を策定しました。
この基本方針では、「効率的な行政運営への転換」「歳入確保と歳出抑制策等による健全財政の堅持」「将来を見据えた職員力の強化」を改革の3つの柱として設定しています。
また、これに基づき具体的な取組内容を示した「藤沢市行財政改革2024実行プラン」を策定しました。
同プランでは、令和3年度から令和6年度までの取組期間内に成果目標の達成を目指す「短期プラン」と、バックキャスティングの視点に基づき、課題に対して中長期にわたり検討・取組を進める「長期プラン」に区分しています。
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