ホーム > 市政情報 > 計画・施策 > 行財政改革 > 出資団体の改革について

ここから本文です。

更新日:2024年3月27日

出資団体の改革について

出資団体の改革

市では、出資団体のあり方について、第1次、第2次行政改革の主要課題の一つとして位置づけ、経営改善指導などを行う一方、福祉関連団体の統合を実現させてきました。

しかしながら、社会情勢の急激な変化などにより、出資団体を取り巻く環境が一層厳しくなり、そのあり方を根本から見直す必要性が生じている状況を踏まえ、新たに「藤沢市出資団体改革基本方針」を策定し、平成18年度から始まっている第3次行政改革において、出資団体の抜本的な改革に取り組むこととしました。

………藤沢市出資団体改革基本方針(PDF:31KB)

具体的な取り組み内容としては、「藤沢市出資団体改革基本方針」に基づいて各団体が実施している事業及び団体そのものの検証を行う一方、自己点検評価結果や指定管理者の受託状況、これまでの議会や行財政改革協議会の意見等を加味するとともに、各団体から「経営状況の考え方」の提言を求め必要により各団体の意見聴取も行って、各団体の経営改善に向けた具体策の検討内容等も踏まえた上で、2006年1月には「藤沢市出資団体将来像第一次素案」を決定し、その後開催された行政改革等特別委員会や行財政改革協議会に報告を行いました。

………藤沢市出資団体将来像第一次案(PDF:79KB)

その後、「藤沢市出資団体将来像第一次素案」の段階では結論を出しきれなかった、各種課題の継続的な検討や調整、最終案実現に向けた共通的な課題となる項目の整理と具体的な解決策の検討、「藤沢市出資団体改革基本方針」や「藤沢市出資団体将来像第一次素案」に追加して示すべき存続団体の経営改善事項の整理を並行して行いました。同時に、改革推進課と指導担当課及び各団体とのヒヤリング、出資団体所管部課長会議や出資団体調整会議の議論等を経て、「藤沢市出資団体改革基本方針」に示した「統合」「廃止」「存続」「その他」の区分による「藤沢市出資団体将来像最終案」を決定しました。

………藤沢市出資団体将来像最終案(PDF:388KB)

「藤沢市出資団体将来像最終案」では、全てにわたる団体の統廃合や、「最終案」において「その他」と位置付けた団体の将来方向について、具体的な時期・スケジュールを明確にすることとしています。さらには、本市の出資団体改革に大きな影響を及ぼす国の「公益法人制度改革」の動向等も踏まえた、時系列的、横断的な共通認識・共通理解を持って、今後の取組を進めることが極めて重要であることから、「出資団体改革スケジュール」を作成しました。

………第3次行政改革期間における出資団体改革スケジュール(PDF:351KB)

また、「藤沢市出資団体将来像最終案」の実現に向けて、第3次行政改革期間中に出資団体の統廃合等に関わり、団体職員の雇用問題が発生した場合に備えて、市が出資団体と一体となって対応するための考え方や、出資団体の経営改善を進めるにあたって大きな影響のある退職給与引当金、各種積立金、内部留保金、及び精算行為といった財政的な対応の考え方についてまとめました。

………1雇用問題についての考え方・2財政的な対応についての考え方(PDF:270KB)

「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」を含む公益法人制度改革関連3法が2008年12月に施行されることにより、この新たな公益法人制度への対応等、本市出資団体にとって大きな環境の変化が生じたことから、本市出資団体の将来像について、改めて明確化しつつ、その将来像の実現に向けた「スケジュール」を見直すとともに、各出資団体のさらなる経営改善に向けた取り組みを促進すべく「藤沢市出資団体将来像・改訂版」を策定しました。

………藤沢市出資団体将来像・改訂版(PDF:251KB)

2013年10月、これまでの出資団体に対する関与にあたっての考え方を整理し、その基準を「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」としてまとめるとともに、「藤沢市新・行財政改革基本方針」の実行プランの個別課題に位置づけた「出資団体改革の推進」を行うにあたって、その方針を示す「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」を策定しました。
また、2016年3月、改革対象団体に藤沢市土地開発公社を加えるため、「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」を一部改定しました。

………「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」及び「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」(PDF:93KB)※2016年3月「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」改定

………「藤沢市の出資団体に対する関与の基準」及び「藤沢市第二次出資団体改革基本方針」(PDF:93KB)※2013年10月制定

2017年12月、本市が抱える将来課題(少子化の進展や超高齢化の進展、公共施設の老朽化、厳しさを増していく財源見通し)に対応し、持続可能な市政運営に資することを目的とした行財政改革に取り組むため策定した「藤沢市行財政改革2020基本方針」に掲げる「出資団体改革の推進」の考え方に則り、団体ごとの重点課題を明らかにさせるとともに、課題解決のための改革プランを各団体が作成するにあたり、本市において新たに「藤沢市第三次出資団体改革基本方針」を策定しました。

………「藤沢市第三次出資団体改革基本方針」(PDF:140KB)

2021年4月、引き続き本市が抱える将来課題に対応し、さらに新型コロナウイルス感染症の影響などによる財政面での対応などが想定される状況の中で、将来にわたり必要とされる行政サービスの提供を維持することを目的とした行財政改革に取り組むため策定した「藤沢市行財政改革2024基本方針」に掲げる「出資団体改革の推進」の考え方に則り、市が支出する事業を含め、各団体が実施する事業が将来にわたり同一の内容で継続すべきか、新たな社会的ニーズ等への効率的な対応を図る方策はないかなど、個々の実情に合わせた改革に取り組むため、「藤沢市第四次出資団体改革基本方針」を策定しました。

………「藤沢市第四次出資団体改革基本方針」(PDF:563KB)

リンク

Adobe Acrobat Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

情報の発信元

総務部 行革内部統制推進室

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 本庁舎7階

電話番号:0466-50-3587(直通)

ファクス:0466-50-8244(行政総務課内)

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページの情報は見つけやすかったですか?