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更新日:2024年9月18日
「行政評価」とは、「行政活動の現状を、統一的な視点と手段によって把握し、この結果をもとに今後の方向性を判断してまちづくりに活かしていくこと」であり、行政運営の中にシステム(制度)として組み込んだものです。具体的には、行政活動に”政策形成(Plan)→実施(Do)→評価(Check)→見直し(Action)”というマネジメントサイクルを組み入れることによって、行政が実施する施策や事務事業の現状や成果を測り、継続的に改善を加えていく経営改革の手法です。
また、行政の意思決定から改善に至る過程を明確にすることにより、透明性を確保するとともに市民と行政の協働型の市政運営につなげていくことを目指しています。
本市の行政評価制度は、平成12年12月に策定された「第2次行政改革大綱」の基本方針に基づき、行政が行う事務事業を客観的に評価することにより、それぞれの費用と効果を明らかにし、改善点を見いだすための手法の一つとして、平成14年度の試行を踏まえ、平成15年度から行政評価システムとして運用を開始しました。その後、平成21年度には、市民への情報公開を目的に仕組みを簡素化し、令和5年度には、財務会計システムと連動することにより、市民の閲覧性の向上、事務負担の軽減及び事務ミスの抑制を図りました。
また、外部評価は、平成16年度及び17年度の試行を踏まえ、平成18年度に取組を開始し、平成24年度からは、施策単位で課題の解決策や改善方法等について議論を行う形式で実施していましたが、平成29年度からは事務事業単位で実施しています。
令和6年度事務事業評価については、令和5年度予算の細々目を単位(ただし、特別会計はそれ自体を1事業とみなす)として、事後評価を行いました。
全ての評価対象事業について「事務事業評価表」を作成し、また、藤沢市市政運営の総合指針2024の令和5年度重点事業に位置づけられた事務事業については「総合指針重点事業評価表」を別に作成し、政策体系及び組織体系に従って掲載しています。
事務事業評価表の各評価項目の評価が「A」の場合は、システムの仕様として、自動的に「高(継続実施が望ましい)」と表記されます。「A」と評価した評価対象事業のうち、令和5年度で事業が終了しているものもありますので、あらかじめご了承ください。
令和6年度の外部評価につきましては、実施主体である藤沢市行財政改革協議会により、休止することとなりました。
表示の年度は、資料の作成年度です。
特別会計の各年度の決算額については、翌年度繰越額を除いた金額としたため、当初掲載した帳票の一部を修正しています(令和6年9月18日)。
令和5年度の外部評価につきましては、実施主体である藤沢市行財政改革協議会により、休止しました。
外部評価については、新型コロナウイルス感染症の影響により未実施。
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