電子保証の導入について

　本市では、受注者の負担軽減及び契約事務の効率化を進めるため、契約保証及び前払金保証について、令和6年10月以降に公募等を行う案件から、電磁的記録により発行された保証証書（電子証書）の提出を受け付けます。

1　電子化の対象となる保証証書

　保証事業会社(※)による契約保証及び前払金保証のみが対象となります。金融機関による保証、履行保証保険及び工事履行保証（履行ボンド）による契約保証の場合は、従来通り紙での保証書、保険証券、保証証券を提出する方法としますのでご注意ください。

※ 東日本建設業保証(株)、西日本建設業保証(株)、北海道建設業信用保証(株)

2　保証証書の電子化の適用開始日

　・入札：令和6年10月1日以降に公告・公募する案件から

　・随意契約 ：令和6年10月1日以降に指名する案件から

3　電子による保証証書の申込み・提出方法

電子による保証証書の申込み及び提出方法については、こちらをご覧ください。

パンフレット（東日本建設業保証(株)）（PDF：1,153KB）

 

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