0466-25-1111
窓口混雑状況
ここから本文です。
更新日:2023年12月19日
神奈川県から2021年3月22日に津波災害警戒区域の指定を受けました。
津波災害警戒区域の範囲や基準水位につきましては、神奈川県のホームページ(外部サイトへリンク)で、市のホームページからは「ふじさわキュンマップ」(外部サイトへリンク)から確認ができます。藤沢市津波ハザードマップ(令和2年度作成)はこちら。
東日本大震災を踏まえ、平成23年12月に「津波防災地域づくりに関する法律」(平成23年法律第123号)が成立しました。この法律が、神奈川県が県内の『津波浸水想定』を設定し、『津波災害警戒区域』を指定する根拠となります。
津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定と同じ区域となりますが、従来の「浸水深」に加えて、新たに「基準水位」という浸水深に建築物等への衝突による津波のせり上がり高を加味した0.1m単位のデータが県から公表されます。
令和元年12月に神奈川県で初めて小田原市、真鶴町及び湯河原町が指定されました。続いて、令和3年3月22日に藤沢市が指定されました。
(参考)
神奈川県ホームページ「津波対策」(外部サイトへリンク)
神奈川県ホームページ「津波災害警戒区域の指定について」(外部サイトへリンク)
〇津波災害警戒区域は、平成27年に神奈川県が公表した津波浸水想定の範囲と同じです。
〇藤沢市で最大の被害が生じる津波としては「相模トラフ沿いの海溝型地震(西側モデル)」を想定しています。現在の藤沢市地域防災計画の想定と変更はありません。
(参考)
神奈川県ホームページ「津波浸水想定について」(外部サイトへリンク)
〇「基準水位」が公表され、浸水深+建築物等の衝突によるせき上げ高がわかり、避難場所の高さが明確化されます。
〇警戒区域内に立地し、「藤沢市地域防災計画」に定められた、病院、学校、幼稚園、高齢者施設や福祉施設などの要配慮者利用施設は、避難確保計画の作成及び訓練が義務となります。
〇警戒区域内に位置する建物等を取引の対象とする場合には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が必要となります。
〇開発規制や土地利用規制は、生じません。
神奈川県と藤沢市合同で市内沿岸地域にお住まいの方を対象に、次の日程で住民説明会を実施しました。
【片瀬地区】2021年7月10日 9時30分から 参加者69人
【辻堂地区】2021年7月17日 9時30分から 参加者41人
【鵠沼地区】2021年9月20日 第1回目 9時30分から 参加者65人
第2回目 11時から 参加者43人
情報の発信元
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください