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更新日:2024年8月26日

(2024年8月26日・案件2)『デジタル市役所』実装間近!!~唯一無二のサービス提供に向けて「挑戦し続けるまち」~

 このたび、本市として、昨年10月のコンタクトセンターの開設とあわせて構築した市民ポータルサイト「ふじまど」上に、「デジタル市役所」の具体的なサービスが実装間近となりましたので、お知らせします。
 少子超高齢化や生活様式の変化などによる、新たな行政課題に対応するため、行政事務をデジタル化することにより、行政サービスの継続性や質の向上を図ることが喫緊の課題となっています。
 このことから、藤沢市では「無駄な来庁をしない(どこでも)」「市民一人ひとりのニーズに合わせた情報を配信する(ピッタリ)」「手続きが一度ですむ(簡単)」を基本コンセプトとした、デジタル市役所の実現に向けた取組を進めているところです。
 また、今年度は「DX体感元年」と位置づけ、様々なサービスを実装していく予定です。
 なお、デジタル化とは、決して手続きを簡素化することが目的ではありません。デジタルを活用できる方はより活用していただく一方、来庁が必要な方に対しては、簡素化したことにより生み出された人員などを充て、手厚い支援を目指していく、「誰一人取り残さない」そのような将来像を見据えた中で、本市として「DX」を進めていきたいと考えています。
 まず、実装サービスの1点目は、ご自身の情報を予めご登録いただくことにより、興味のある情報を受信できる、オンラインで手続きを完結することができるなど、便利なサービスを利用することが可能となる「ふじさわID」の運用を10月から開始します。
 具体的には、メールアドレスもしくはxID(クロスアイディ)株式会社が提供するマイナンバーカード認証アプリケーションによる登録の2パターンを設けることにより、情報を知りたい等の“ライトユーザー”と、手続き等を行いたい“ヘビーユーザー”のいずれにも対応します。
 今後、他のシステムにも随時この「ふじさわID」を組み込むことにより、“1つのID”で複数のシステムを利用できる、xID(クロスアイディ)アプリを通じ「ふじさわID」をご登録いただいた方は、ご自身の住所・氏名などの情報が入力不要となる、そういった仕組みを今後構築する予定となっており、後ほどご紹介します「子育てPF(プラットフォーム)」や「公共施設予約システム」については、“1つのID”でご利用いただくことが可能となります。
 このことにより、今現在システムごとに都度IDを登録する、ご自身の情報を入力するなど、そういった煩わしさの解消に繋がるものと考えています。
 2点目は、将来的には「子育てに関する手続きをワンストップで完結できる仕組み」を目指している「子育てPF(プラットフォーム)」は、まずは「妊娠出産期の一連の手続き等」をデジタルで完結できるサービスを、「ふじさわID」の運用とあわせて、こちらも10月から実装します。
 具体的には「妊娠届の作成、面談予約、8カ月アンケート、出産子育て応援給付金申請等」がオンラインで行える仕組みを構築する予定となっています。
 まずは手続きをジャンルやライフシーンから検索いただき、これは「xID(クロスアイディ)アプリ」を通じご登録をいただいた方は一部入力不要となりますが、必要情報を入力後、申請完了メールがご自身のもとへ届く、という流れになります。
 3点目は、2025年1月の公共施設予約システムのリニューアルに伴い、利用者登録のオンライン化や、施設利用料支払いのキャッシュレス化、“1つのID”で全ての施設の予約が可能となるなど、利用者の利便性向上を図ります。
 また、システムを通じて予約できる施設を拡充するとともに、今回新たに追加となる「市民の家」については、電子キーボックスを導入し、施錠管理の効率化も図ります。
 なお、“1つのID”で利用者登録、施設予約及びキャッシュレスまでを一気通貫に完結できる、このような機能を実装したシステムについては、全国初となるものです。
 4点目は、xID(クロスアイディ)株式会社及び株式会社DNPコアライズとの3者協働により、本年1月に引き続き、紙ベースでお知らせしている行政情報を、デジタル通知に置き換える「郵送DX」の実証実験を行います。
 具体的には10月上旬に発送予定の「児童手当支払い通知」について、xID(クロスアイディ)アプリから実証実験の申し込みをいただいた方を対象に、アプリを通じてデジタル通知を送付します。
 また、より多くの市民に「DX」を体感いただきたいとの3者共通の思いから、事業者にご協力をいただく中で、キャンペーンもあわせて実施します。
 なお、今回は実証実験のため、従来のハガキ通知も並行して送付します。
 この「郵送DX」は、単に「紙通知のデジタル化」に留まることなく、例えば現状、紙ベースで持参いただくことが前提となっている受診券などをスマートフォンに登録し、「いつでも」「どこでも」受診できる体制を構築する、そのような将来像を見据えた中で、進めていきたいと考えています。
 本件も、前の案件同様、これだけ多くの市民を対象とした「郵送DX」の実証実験は基礎自治体では初の事例です。
 最後に、このほかにも今年度中には多様なサービスの実装も予定しており、様々な機会において「DX」を体感いただくことにより、市民一人ひとりのウェルビーイング向上を目指していきます。

資料

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