【利用者の方へ】幼児教育・保育の無償化に係る認定申請について

　幼稚園・認定こども園（教育利用）・認可外保育施設等を利用する方が無償化の対象となるためには、無償化の対象となることの認定申請が必要となります。

1. 認定申請について（手続きの主な流れ、認定申請の区分、保育の必要性の認定）
2. 認定申請に必要な書類（提出先、必要な書類、申請書等の様式（ダウンロード））
3. 認定の変更申請について
4. 育児休業に係る証明書類

1. 認定申請について

手続きの主な流れ

認定申請の区分

利用する施設の種別などにより認定区分は次のとおり異なりますが、申請区分は「保育の必要性【有】」と「保育の必要性【無】」のいずれかで申請してください。

保育の必要性の認定

幼稚園の預かり保育や認可外保育施設、ファミリー・サポート・センター事業の利用料を無償化の対象とするためには、「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。

保育の必要性が認められる場合は、保護者が次のいずれかに該当する場合です。

 ＊1　出産日により認定期間が変更する場合があります。

 ＊2　2ヵ月以内に就労を証明する書類の提出がない場合には、1号認定又は認定取消となります。また、連続して求職活動による認定を受けることはできません。

 ＊3　育児休業による認定は、すでに幼稚園、認可外保育施設等を利用している児童に弟妹が生まれ、就労要件から育児休業へ要件の変更の場合に限ります。

　また、すでに育児休業による2号認定又は3号認定を取得している場合は、認定期間終了後は1号認定又は認定取消となり、再び2号認定又は3号認定をご希望の場合は、復職又は他に保育の必要性が認められなければ、認定できません。

　なお、育児休業取得中に転園する場合には、原則、認定を継続することはできません。

 ＊4　施設等利用給付2号認定又は3号認定の要件を満たしていないことが確認できた場合、遡って認定を取り消すことがあります。認定が取り消された期間に無償化に関する給付を受けた場合は、返還が必要となります。

2. 認定申請に必要な書類

認定申請にあたり、次の書類を準備し、対象施設に応じて次のとおり提出してください。なお、提出した書類は返却できませんので、必要に応じてコピー等をとって保管するようにしてください。

• 原則として、申請書の受理日より前に遡って給付認定を受けることができませんのでご注意ください。 

  ※申請書類の取得に時間を要する場合には、市保育課までご相談ください。

  ※認定区分の変更を希望する場合等で、事実発生日以降に申請があった場合は、原則、申請の受理日以降の認定となります。

  提出先

  幼稚園・認定こども園（教育利用）を利用する場合

  新たに利用を開始（入園）する場合は、必ず幼稚園・認定こども園に提出してください。
  ただし、すでに認定を受けており、認定区分の変更等の手続きを行う場合は、市保育課へ郵送又は窓口への持参による提出でもかまいません。

  認可外保育施設・一時預かり事業等を利用する場合

  市保育課へ郵送又は窓口への持参により、提出してください。

  必要な書類

  共通（必ず提出が必要）

  □給付認定申請書兼認定内容確認票

  ※幼稚園を利用する方で「保育の必要性【無】」の区分で申請する場合は、表面（1ページ目）のみ記入してください。
  ※幼稚園を利用する方で「保育の必要性【有】」の区分で申請する場合（預かり保育を利用する場合等）や認可外保育施設等を利用する方は、両面（すべて）を記入してください。

  ※ひとり親世帯の場合は、戸籍謄本（全部事項証明書）を提出してください。 （離婚日または死亡日が記載されている、発行から1ヵ月以内のもの）

  2024年（令和6年）1月1日又は、2025年（令和7年）1月1日に、市外に住民票があった場合

  □個人番号（マイナンバー）確認票

  □世帯全員分の個人番号が確認できる書類（マイナンバーカードの両面コピー、代表者の身元確認書類及び個人番号が記載された住民票等で、提出日時点の氏名や住所の記載があるもの）

  □海外収入証明書等（海外在住の場合）※詳細は市保育課までご連絡ください。

  □戸籍謄本（全部事項証明書）※ひとり親世帯の場合は、発行日から1ヵ月以内の離婚日又は死亡日の記載があるもの

  　 

   

  ※無償化の対象者（4月1日時点の年齢が、0歳から2歳の住民税非課税世帯である児童）であることの審査や、副食費（幼稚園の給食のおかず代等）の免除又は補足給付費の審査において、市町村民税の確認をします。

  　審査を希望しない場合は、提出不要ですが、審査が不要であることを給付認定申請書兼認定内容確認票に記載してください。

  　市町村民税を確認する年度については、認定月又は利用月が4～8月の場合は前年度（前々年1年間の収入分）・9～3月の場合は当該年度（前年1年間の収入分）のものを確認します。

  　

  申請区分が「保育の必要性【有】」に該当する場合

  □保育を必要とすることを証明する書類（下の表の該当する「保護者の状況」に応じた書類）

  保護者の状況	必要な書類	提出にあたっての注意事項
  ①就労（会社勤めの方）	□就労証明書 □就労状況説明書 　※対象者のみ 〈会社役員の方〉 □会社役員を証明する書類	市の所定様式に勤務先で証明を受けてください。 会社役員を証明する書類とは、次の書類です。 　・商業登記簿謄本 　・源泉徴収票（役員報酬、役職の記載があるもの）
  ①就労（自営業等の方）	□就労証明書 □就労状況説明書 □直近の確定申告書(第一表)又は源泉徴収票 の写し又は控え	市の所定様式に必要事項を記入してください。 直近で事業（又は従事）を開始した場合は開業届や営業許可証等の写しが、専従者や家族従業者等で本人が確定申告をしていない場合は、その事業に携わっていることがわかる書類等が必要です。
  ②妊娠・出産	□母子手帳のコピー	表紙と出産予定日が確認できるページを提出してください。
  ③保護者の疾病	□医師の診断書	市の所定様式に医療機関で証明を受けてください。
  ④保護者の障がい	□障がい者手帳等のコピー	等級により必要な書類が異なる場合があります。
  ⑤親族等の介護・看護	□介護（看護）状況申告書 □介護等の必要性がわかる書類	市の所定様式に必要事項を記入してください。 介護等の必要性がわかる書類として、医師の診断書等を提出してください。
  ⑥災害復旧に従事	□災害復旧に従事していることがわかる書類	震災、風水害、火災、その他の災害復旧に従事していることがわかる書類を提出してください。
  ⑦求職活動	（特になし）	認定後2ヵ月以内に就労（月64時間以上）を開始し、証明する書類を提出してください。
  ⑧就学	□学生証のコピー・在籍証明書等 □カリキュラム表等	カリキュラム表等は、日中保育ができない期間・日数が確認できる書類を提出してください。
  ⑨対象児童のきょうだいの育児休業中	□就労証明書	市の所定様式に勤務先で証明を受けてください。 育児休業の期間を記載してください。 育児休業を延長する際はこちら

   

  申請書等の様式（ダウンロード）

  申請に必要な書類のうち、市の所定様式については、次のファイルをダウンロードしてください。

• 		PDF形式	Excel形式
  令和6年度用		■（PDF：991KB）	■（Excel：94KB）
  令和7年度用		■（PDF：651KB）	■（Excel：50KB）

  ※給付認定申請書は両面刷りとなっています。
  ※申請書の表面（1ページ目）は、必ず記入してください。裏面（2ページ目）は、申請区分が「保育の必要性【有】」の場合に記入してください。

   

  個人番号（マイナンバー）確認票

  		PDF形式	Excel形式
  個人番号（マイナンバー）確認表		■（PDF：253KB）	■（Excel：25KB）

•  保育を必要とすることを証明する書類 

• 	PDF形式	Excel形式
  就労証明書	■（PDF：194KB）	■（Excel：52KB）※記載要領含む
  就労状況説明書	■（PDF：714KB）	■（Excel：44KB）
  診断書	■（PDF：238KB）	■（Excel：21KB）
  介護（看護）状況申告書	■（PDF：744KB）	■（Excel：29KB）

3.認定の変更申請について

給付認定申請に係る変更届兼出産連絡票（共通）

 必要に応じて保育を必要とすることを証明する書類を併せて提出してください。

•  原則として、申請書の受理日より前に遡って給付認定を受けることができませんのでご注意ください。

• 　※申請書類の取得に時間を要する場合には、市保育課までご相談ください。

  　※認定区分の変更を希望する場合等で、事実発生日以降に申請があった場合は、
  　原則、申請の受理日以降の認定となります。

• 　※支給認定証の内容に変更があった場合には、変更届等の提出と併せて、すでにお送りしている
  　支給認定証を返却してください。

4. 育児休業に係る証明書類

育児休業による認定は、すでに幼稚園を利用している児童に弟妹が生まれ、就労要件から育児休業への要件の変更の場合に限ります。

すでに育児休業により施設等利用給付2号認定又は3号認定を受けている方が、育児休業の延長をした場合に、次の書類をご提出ください。