【利用者の方へ】特定子ども・子育て支援施設等（幼児教育・保育の無償化の給付対象施設）について

市が確認を行った幼児教育・保育の無償化に係る給付の対象となる「特定子ども・子育て支援施設等」は、次のとおりです。

※特定教育・保育施設（認可保育所・小規模保育事業・家庭的保育事業・認定こども園・施設型給付を受ける幼稚園（教育課程部分））については、一覧にはありませんが、幼児教育・保育の無償化の対象施設です。

※追加・修正等がある場合は、随時更新します。

　【確認一覧②】預かり保育事業（2024年4月1日時点）を更新しました。

確認を行った施設・事業（給付対象施設等）

幼稚園

【確認一覧①】私学助成を受ける幼稚園（教育課程部分）（PDF：338KB）（2022年4月1日時点）

【確認一覧②】預かり保育事業（PDF：395KB）（2022年4月1日時点）

預かり保育事業（PDF：395KB）（2023年4月1日時点）

　　　　　　　預かり保育事業（PDF：253KB）（2024年4月1日時点）※更新

預かり保育事業の「他施設等との併用」について

預かり保育事業は、実施園が次のいずれかに該当する場合には、私設保育施設等（一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業を含む）を併用する場合にも、その利用料が無償化の対象となります。
各園の状況については、一覧の「他施設等との併用」欄をご確認ください。

他施設との併用の可否につきましては、各園の状況により毎年度更新されますので、ご了承ください。

＜私設保育施設等を併用する場合も無償化の対象となる場合＞

幼稚園等が預かり保育事業を実施していない場合
幼稚園等で預かり保育事業を実施しているが、平日の開所時間（教育課程時間を含む）が8時間未満、または年間開所日数が200日未満である場合

私設保育施設（認可外保育施設）

私設保育施設の幼児教育・保育の無償化における経過措置の終了（～令和6年9月末）について

　私設保育施設が「確認」を受ける（無償化の対象施設になる）ためには、神奈川県から「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」が発行されていることが必要です。ただし、無償化制度開始から5年間の令和6年9月末までは経過措置期間とされ、指導監督基準を満たしていない施設であっても、確認を受けることが可能とされています。

　経過措置期間終了後（令和6年10月以降）、指導監督基準を満たす旨の証明書が発行されていない私設保育施設は、無償化の対象施設ではなくなります。令和6年10月以降、指導監督基準を満たさない認可外保育施設の利用分については、施設等利用給付を受けることができなくなりますので、ご注意ください。

※指導監督基準を満たす旨の証明書の最新の発行状況については、各施設または神奈川県次世代育成課にご確認いただくか、ここdeサーチ（子ども・子育て情報公表システム）（外部サイトへリンク）でご確認ください。

※次の一覧内に掲載されている施設についても、9月末までに県から証明書が発行されなかった施設については、10月以降無償化対象外になる可能性があります。10月以降に無償化対象外になる施設を記載した一覧の更新は10月下旬以降となりますので、ご了承ください。

【確認一覧③】私設保育施設（居宅訪問型保育事業以外）（PDF：476KB）（2024年9月15日時点）

【確認一覧④】認可外の居宅訪問型保育事業（PDF：364KB）（2024年9月6日時点）

私設保育施設の「市類型」について

藤沢型認定	市が独自に設けた基準（保育時間や保育環境・料金等）を満たして認定をした「藤沢型認定保育施設」
幼児教育施設	市が幼稚園に準ずる施設として認定している「幼児教育施設」
事業所内	企業や病院等において従業員の乳幼児を対象とした保育施設
居宅訪問型	ベビーシッター等、利用者の自宅等で預かりを行う事業
その他	上記のいずれにも該当しない保育施設