幼児教育・保育の無償化について

2019年（令和元年）10月から「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。

制度の概要（国の方針）

幼児教育・保育の無償化は、子どもたちに対し、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の機会を保障するとともに、子育て世代の経済的な負担軽減を図ることを目的に実施するものです。

幼稚園・認可保育施設・認可外保育施設等を利用する次の児童が、幼児教育・保育の無償化の対象となります。

　　※住民税を確認する年度は、認定月が4～8月の場合は前年度（前々年1年間の収入分）、9～3月の場合は当該年度（前年1年間の収入分）となります。

主として利用する施設		保育の必要性^*1
主として利用する施設		なし（例：専業主夫・婦世帯）	あり（例：共働き世帯等）
幼稚園	幼稚園（施設型給付を受ける園）認定こども園（教育利用）	無償（預かり保育は対象外）	無償（預かり保育は、最大上限月額11,300円^*4）
幼稚園	幼稚園（私学助成を受ける園）	月額25,700円を上限に無償（預かり保育は対象外）	月額25,700円を上限に無償（預かり保育は、最大上限月額11,300円^*4）
認可保育施設	認可保育所（公立・法人立）認定こども園（保育利用）小規模保育事業家庭的保育事業	─	無償
認可外 *保育施設^2**	企業主導型保育事業	─	無償
認可外 *保育施設^2**	藤沢型認定保育施設幼児教育施設その他届出保育施設等^*3	（無償化の対象外）	*月額37,000円^5を上限に無償** （他の認可外保育施設等との併用が可能）

＊1「保育の必要性」については、市町村が無償化の給付対象者として認定する際に、保護者の就労・就学や親族介護、保護者本人の疾病等の一定の事由により、保育の必要性の有無を確認し、その状況と利用施設に応じた区分で認定する。

＊2「認可外保育施設（企業主導型保育事業を除く）」が無償化の対象となるためには、国が定める指導監督基準を満たす必要がある。ただし、基準を満たしていない場合でも、制度開始から5年間は猶予期間として、無償化の対象となる。

＊3「その他届出保育施設等」とは、企業主導型保育事業・藤沢型認定保育施設・幼児教育施設のいずれにも属さない認可外保育施設（事業所内保育を含む）のほか、一時預かり事業やファミリー・サポート・センター事業等をいう。

＊4　幼稚園が実施する預かり保育事業の利用については、「日額450円×利用日数」が無償化上限額となる。表中の金額（11,300円）は3歳から5歳の児童の場合の最大上限額。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童の場合は、最大上限額が16,300円となる。

＊5　3歳から5歳の児童の無償化上限額。0歳から2歳までの住民税非課税世帯の児童の場合は、月額42,000円を上限に無償化の対象となる。

（○＝対象、△＝利用者の状況により対象、×＝対象外）

主として利用する施設		保育料	入園料	延長保育	給食費	その他^*1
幼稚園	幼稚園（施設型給付を受ける園）認定こども園（教育利用）	○	×	△^＊2	×	×
幼稚園	幼稚園（私学助成を受ける園）	○	○	△^＊2	×	×
認可保育施設	認可保育所（公立・法人立）認定こども園（保育利用）小規模保育事業家庭的保育事業	○	─	×	×	×
認可外保育施設	企業主導型保育事業	○	─	×	×	×
認可外保育施設	藤沢型認定保育施設幼児教育施設その他届出保育施設	○	×	○	×	×