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更新日：2024年9月10日
会社を退職して社会保険（健康保険）の資格が無くなったときは、次のいずれかの健康保険に加入することになります。
退職した会社の健康保険に継続して2ヶ月以上加入していた方は、退職後20日以内に手続きをすると、最大2年間その健康保険を継続することができます。
勤務先（会社等）の負担額が無くなり全額自己負担となるため、保険料が2倍程度になります。ただし、保険料の上限があります。金額については、お勤めされていた会社や加入されていた医療保険者等に確認してください。
任意継続制度による健康保険の加入をご希望される場合は、お勤めされていた会社や加入していた医療保険者等で手続きをお願いします。
※市区町村の窓口では手続きできません。
社会保険では、ご家族の健康保険に加入できる（被扶養者になれる）場合があります。ただし、被扶養者となるには収入等の条件がありますので、扶養者の会社または加入している医療保険者等にご相談ください。
① 被保険者の三親等以内の親族（１．に該当する人を除く）
② 被保険者の配偶者で、戸籍上婚姻の届出はしていないが事実上婚姻関係と同様の人の父母および子
③ ②の配偶者が亡くなった後における父母および子
※ただし、後期高齢者医療制度の被保険者等である人は、除きます。
詳細は、全国健康保険協会のホームページ（外部サイトへリンク）をご確認ください。
退職後、切れ目なく次の就職先での勤務が決まっている場合は、次の就職先の会社の健康保険に加入します。ただし、雇用形態によっては加入できない場合もあるので、詳細については、次の就職先の会社や医療保険者等に確認してください。
社会保険の任意継続制度に加入しない（できない）場合や、ご家族の被扶養者として認定されなかった場合は、社会保険の資格喪失日（退職日の翌日）から国民健康保険に加入することになります。
なお、倒産、解雇等の理由により退職した方は、国民健康保険料の軽減対象になる場合があります。
詳細は、こちらをご確認ください。
保険年金課・各市民センター
※必要書類等は、こちらをご確認ください。
75歳になると自動的に後期高齢者医療制度の被保険者となります。また、一定の障がいがある65歳～74歳の方も後期高齢者医療制度へ加入することができます。75歳になるまでは、後期高齢者医療制度に加入した後でも、申し出により脱退することができます。ただし、さかのぼっての加入・脱退はできませんのでご注意ください。
詳細は、こちらをご確認ください。
社会保険（任意継続制度）から国民健康保険への切り替えのときは、以下の3点を確認いただき、総合的にご判断ください。
任意継続制度に加入する場合、保険料は退職時の給与から計算します。在職中は、保険料を会社と折半しますので、給与からは本来の保険料の2分の1は勤務先（会社等）が負担していましたが、任意継続制度の場合は会社負担がなくなるため、目安として在職中の保険料の2倍程度の保険料がかかります。
これに対し、国民健康保険料は、年金収入や不動産所得、土地や株式の譲渡・配当所得などを含む前年のすべて所得金額と加入者の人数によって計算されます（退職金や遺族年金・障害年金などは所得に含まれません）。国民健康保険料の上限額が社会保険の保険料に比べて高いことや、加入者全員に対し保険料がかかるため、退職後の最初の年は、国民健康保険料のほうが高い場合が多いです。
国民健康保険料の試算をご希望の方は、お手元に前年の所得がわかるもの（源泉徴収票、確定申告の控え等）をご準備のうえ、お問い合わせください。また、試算システムにより計算することができますので、こちらをご覧ください。計算結果はあくまで試算ですので、参考としてお使いください。
社会保険で2割負担だった人が、国民健康保険に加入すると3割負担になることがあります。
これは、社会保険では標準報酬月額等で判断しますが、国民健康保険は前年（1月～7月は前々年）の収入や所得で判断しているため、負担割合の算定基準が異なるからです。
給与以外の収入や所得がある方や、同じ世帯の国民健康保険被保険者の方の収入や所得が多い場合は、3割負担となる場合がありますのでご注意ください。
詳細は、こちらをご覧ください。
国民健康保険高額療養費の自己負担限度額についても、前述したとおり、社会保険と国民健康保険で算定基準が異なるため、自己負担限度額が増える場合があります。
また、社会保険加入時に多数回該当（過去12か月に高額療養費が4回目以上）により自己負担限度額が引き下げられていたとしても、国民健康保険加入後は社会保険加入時の多数回該当とは通算されず、1回目からのカウントとなるので、国民健康保険加入後すぐに多数回該当の自己負担限度額は適用されません。
詳細は、こちらをご覧ください。
会社の健康保険から国民健康保険へ切り替えた場合は、年金の切り替え手続きも必要です。手続き漏れがないよう、ご注意ください。
詳細は、こちらをご確認ください。
〈会社の健康保険の任意継続制度に関すること〉
お勤めされていた会社や加入されていた医療保険者等へお問い合わせください。
〈ご家族の健康保険（被扶養者）に関すること〉
ご家族が加入されている会社や医療保険者等へお問い合わせください。
〈次の就職先の会社の健康保険に関すること〉
次の就職先の会社や医療保険者等へお問い合わせください。
〈国民健康保険の加入手続き・保険料・負担割合に関すること〉
保険年金課 国保調査担当
電話番号：0466-50-3574（直通）
受付時間：午前8時30分から午後５時まで（土日祝日・年末年始を除く）
〈国民健康保険の高額療養費に関すること〉
保険年金課 国保給付担当
電話番号：0466-50-3520（直通）
受付時間：午前8時30分から午後５時まで（土日祝日・年末年始を除く）
〈後期高齢者医療制度に関すること〉
保険年金課 後期高齢者医療担当
電話番号：0466-50-3575（直通）
受付時間：午前8時30分から午後５時まで（土日祝日・年末年始を除く）
〈国民年金に関すること〉
保険年金課 国民年金担当
電話番号：0466-50-3521（直通）
受付時間：午前8時30分から午後５時まで（土日祝日・年末年始を除く）
保険年金課国保調査担当
電話番号0466-50-3574（直通）
受付時間 午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始を除く）
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