会社都合退職等による国民健康保険料軽減制度について

1.軽減の対象になる方

• 離職日時点で65歳未満の方。
• 雇用保険の特定受給資格者（倒産・解雇などによる離職）または雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職）のどちらかに該当する方。
• 雇用保険受給資格者証又は、雇用保険受給資格通知の離職理由コードが以下の方。
  11、12、21、22、23、31、32、33、34

以上のすべてに該当する方は、軽減を受けるために『特例対象被保険者等該当届出書』の届出を行ってください。

法改正により、平成27年度の保険料から2年を経過すると保険料の減額ができないことになりました。届出が遅れた場合、保険料が減額できなくなることがありますのでご注意ください。

2.軽減の対象にならない方

• 離職日時点で65歳以上の方。（年齢は、「年齢計算ニ関スル法律」の規定により、誕生日の前日を65歳として判定します。）
• 雇用保険特例受給資格者と雇用保険高年齢受給資格者の方。

3.軽減額

国民健康保険料は、前年の所得などにより算定されますが、軽減の対象となった方については、前年の給与所得をその30／100とみなして算定いたします。

(＊)給与所得以外の所得はそのまま積算し、他の被保険者の所得もそのまま積算します。

4.期間について

離職の翌日から翌年度末までが軽減期間となります。

(＊)雇用保険の失業給付等を受ける期間とは異なります。

(＊)国民健康保険に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険に加入するなど国民健康保険を脱退すると、軽減期間は終了します。

5.軽減の届出について

届出は保険年金課で受付いたします。

郵送でも可能です。

郵送での届出を希望される方は、保険年金課へご連絡ください。

市民センターでは受付ができません。

6.軽減届出の必要書類

• 雇用保険受給資格者証又は、雇用保険受給資格通知(＊1)
• マイナンバーカード(＊2)

このページの問い合わせ先

保険年金課国保調査担当

電話：0466-50-3574（直通）

受付時間：平日午前8時30分から午後5時まで（土日祝日・年末年始除く）