地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（2024年5月13日更新）

（2024年5月9日更新）藤沢市への提出方法等について更新しました。

（2024年5月13日更新）提出書類について更新しました。

概要

　本補助金は、高齢者施設等における防災・減災対策を推進するための整備（スプリンクラー等の整備、非常用自家発電設備・給水設備の整備等）に要する費用について、厚生労働省の「地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金」を活用し、補助する事業です。

　本補助金の活用にあたっては、神奈川県の通知（神奈川県から各事業所に通知されます。）に基づく協議書の提出が必要となります。地域密着型サービス等（定員29人以下の小規模施設等）は、協議書の提出先が藤沢市となりますので、本補助金の活用を検討されている場合には、協議書提出前に藤沢市介護保険課に連絡のうえ、後掲の提出期限までに必要書類をご提出ください。

　協議書の提出後、神奈川県の審査及び厚生労働省の判断により、交付の可否等が示されます。このため、申請要件を満たしている場合であっても、交付されない場合や、要綱等に規定されている額が交付できない場合等もありますので、あらかじめご了承ください。

地域密着型サービス等における追加協議の取扱いについて

　本補助金は、当初協議が終了した後、国の判断により追加協議が行われる場合があります。その場合、当初協議と同様に、神奈川県から各事業所あてに追加協議の実施に関する通知が行われますが、本市においては予算措置のスケジュール上、追加協議には対応することができません。
　このため、地域密着型サービス等（定員29人以下の小規模施設等）であって、本補助金の活用を希望する場合は、必ず当初協議受付期間中（例年4月末ごろの1週間程度）に、協議書類をご提出くださいますようお願いいたします。

　※当初協議期間外に活用希望のご相談があった場合は、翌年度当初協議のご案内となります。
　※定員30人以上の大規模施設等は、神奈川県からの通知内容に従ってください。