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ホーム > まちづくり・環境 > 住まい > 建築物の耐震について > 要安全確認計画記載建築物について

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更新日:2024年10月1日

要安全確認計画記載建築物(沿道建築物)について

神奈川県の地域防災計画では、大規模な地震等の災害が発生した場合に、救命活動や物資輸送を行うための緊急輸送道路を位置づけています。

緊急輸送道路については地震によって建築物が倒壊し、通行の障害とならないように沿道建築物の耐震化を促進することが必要です。

そこで平成28年4月に改定を行った藤沢市耐震改修促進計画では、緊急輸送道路及び避難路のうち、地域の防災上の観点から重要な路線について、重点的に耐震化を促進するため、耐震診断を義務付ける道路を次のとおり指定しました。

路線名 区間
国道467号 国道134号交点~国道1号交点
県道22号 横浜伊勢原 横浜市境~海老名市境
県道43号 藤沢厚木

国道1号交点~綾瀬市境

藤沢路線図2022

耐震診断を義務付ける道路に敷地が接し、次の2つの項目に該当する建築物の所有者は、耐震診断を実施し、その結果を令和3年3月31日までに報告することが義務付けられていました。

1.昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準による建築物

2.地震によって倒壊した場合に、指定した道路の幅員の過半を閉塞するおそれのある建築物(下図参照)

通行障害要件

情報の発信元

計画建築部 建築指導課

〒251-8601 藤沢市朝日町1番地の1 分庁舎3階

電話番号:0466-50-3539(直通)

ファクス:0466-50-8223

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