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更新日:2024年4月23日
2000年3月に判明した引地川水系のダイオキシン汚染事件につきましては、2000年5月31日に開催された第4回「引地川水系ダイオキシン汚染事件対策連絡調整会議」の結果を踏まえ、当日午後2時に開催された庁内対策会議にて、これまでの一連の調査・検討結果を取りまとめるとともに、事業者への行政措置の方針が決定されました。
事業者に対する行政措置につきましては、事業者藤沢工場は長年に渡って高濃度のダイオキシン類を引地川に排出し、大きな社会的影響が生じたことは誠に遺憾であり、さらに、廃水処理施設の能力不足、雨水・汚水の合流、管理体制の不備が認められたため、藤沢市長から事業者代表取締役社長に対して「事業場における汚水等の処理方法の改善について」の勧告を行いました。
さらに、この勧告と合わせ、多くの市民・事業者に多大な不安を与えたことに対する行政措置として、1カ月間の工事請負及び業務委託並びに物件供給に係わる指名停止としました。また、4月21日付け「引地川水系ダイオキシン類流出汚染事件に関する要望書」記載内容について、早急に対応すべく文書回答を求めると同時に、環境汚染に対する市民不安解消の具体的対応策について行政とともに進めてまいりました。
その後、2008年に汚染原因である焼却炉の解体が終了し、2011年には焼却炉跡地のダイオキシン類の土壌汚染調査を実施し、全地点で環境基準を超過していないことを確認しております。また、引地川水系におけるダイオキシン類調査の結果につきましても環境基準を超過していないことが確認されており、現在では本事件については収束しております。
<当時の経過資料>
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