振動規制法に関する届出

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振動規制法について

振動規制法により、一定出力以上の圧縮機などの著しい振動を発生する施設（以下「特定施設」という。）を工場・事業場に設置する場合、工事着手の30日前までに届け出ることが義務付けられています。
また、特定施設を設置する工場・事業場について、届出を行った事項を変更する場合は届出が必要になります。

なお、指定地域外（工業専用地域）であれば届出は不要です。

特定施設の種類

1. 金属加工機械
   • イ 液圧プレス（矯正プレスを除く。）
   • ロ 機械プレス
   • ハ せん断機（原動機の定格出力が1キロワット以上のものに限る。）
   • ニ 鍛造機
   • ホ ワイヤーフォーミングマシン（原動機の定格出力が37.5キロワット以上のものに限る。）
2. 圧縮機（一定の限度を超える大きさの振動を発生しないものとして環境大臣が指定するものを除き、原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。）
   ※冷凍機（エアコン室外機の圧縮機）は対象外。
3. 土石用又は鉱物用の破砕機、摩砕機、ふるい及び分級機（原動機の定格出力が7.5キロワット以上のものに限る。）
4. 織機（原動機を用いるものに限る。）
5. コンクリートブロックマシン（原動機の定格出力の合計が2.95キロワット以上のものに限る。）並びにコンクリート管製造機械及びコンクリート柱製造機械（原動機の定格出力の合計が10キロワット以上のものに限る。）
6. 木材加工機械
   • イ ドラムバーカー
   • ロ チッパー（原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。）
7. 印刷機械（原動機の定格出力が2.2キロワット以上のものに限る。）
8. ゴム練用又は合成樹脂練用ロール機（カレンダーロール機以外のもので、原動機の定格出力が30キロワット以上のものに限る。）
9. 合成樹脂用射出成形機
10. 鋳型造型機（ジョルト式のものに限る。）

届出様式

 

届出書の種類	根拠条文（騒音規制法）	届出時期	様式
特定施設設置届出書（様式第１）	第6条第1項	工事着手の30日前まで	word（ワード：54KB）
特定施設の種類及び能力ごとの数、特定施設の使用の方法変更届出書（様式第３）	第8条第1項	工事着手の30日前まで	word（ワード：55KB）
振動の防止の方法変更届出書（様式第４）	第8条第1項	工事着手の30日前まで	word（ワード：49KB）
氏名等変更届出書（共通様式）	第10条	事由発生から30日以内	word（ワード：25KB）
特定施設使用全廃届出書（様式第７）	第10条	事由発生から30日以内	word（ワード：30KB）
承継届出書（共通様式）	第11条第3項	事由発生から30日以内	word（ワード：30KB）

届出提出部数

２部（正本１部、副本１部）

特定建設作業の実施の届出

振動規制法第１４条の特定建設作業の実施の届出については、『特定建設作業に関する届出』のページでご案内しております。

特定建設作業に関する届出

関連情報

（神奈川県ホームページ）騒音・振動の適用地域・規制基準（外部サイトへリンク）