償却資産の評価額及び税額の計算について

評価額の算出方法

申告いただいた資産の取得時期、取得価額及び耐用年数から、個々の償却資産について評価額を算出します。

• 前年中に取得したもの 
  取得価額×前年中取得分の減価残存率＝評価額
• 前年前に取得したもの
  前年度評価額×前年前取得分の減価残存率＝評価額

以降、毎年この方法により計算し、評価額が取得価額の5％になるまで減価します。
償却資産に係る評価額は、取得価額の5％を最低限度額と定められているため、5％から減価することはありません。 

取得価額300,000円、取得時期 令和5年9月、耐用年数4年のパソコンの評価額の計算例

(1)「償却資産の減価残存率表（下記）」から

　前年中に取得した「耐用年数4年」の資産の減価残存率＝0.781

　前年前に取得した「　〃　 」の資産の減価残存率＝0.562

(2)減価残存率を次のように式にあてはめる

令和6年度　＝　300,000円　×　0.781　＝　234,300円

令和7年度　＝ 234,300円　× 0.562　＝　131,676円

令和8年度　＝　131,676円　×　0.562　＝　 74,001円

令和9年度　＝　 74,001円　× 0.562　 ＝ 41,588円

令和10年度　＝　 41,588円　×　0.562　 ＝　 23,372円

令和11年度　＝　 23,372円　×　0.562　 ＝　 13,135円　→　15,000円

 (最低限度額)

※令和11年度の評価額は、取得価額(300,000円)の5％未満となりますが、固定資産税(償却資産)の評価額は取得価額の5％を最低限度額としているため、このパソコンが事業用に使用されている期間の評価額は、令和11年度以降は15,000円となります。 

税額の算出方法

上記の例で算出した償却資産の評価額の合計を課税標準額(1,000円未満切り捨て)といい、この課税標準額から次の計算により固定資産税額(100円未満切り捨て)を算出します。
 

• 固定資産税額＝課税標準額×税率(1.4％)

※課税標準額が150万円未満（免税点）の場合は、課税されません。  

償却資産の減価残存率表

耐用 年数	減価率 （r）	減価残存率		耐用 年数	減価率 （r）	減価残存率		耐用 年数	減価率 （r）	減価残存率
		前年中取得分	前年前取得分			前年中取得分	前年前取得分			前年中取得分	前年前取得分
		（1-r/2）	（1-r）			（1-r/2）	（1-r）			（1-r/2）	（1-r）
1	-			16	0.134	0.933	0.866	31	0.072	0.964	0.928
2	0.684	0.658	0.316	17	0.127	0.936	0.873	32	0.069	0.965	0.931
3	0.536	0.732	0.464	18	0.120	0.940	0.880	33	0.067	0.966	0.933
4	0.438	0.781	0.562	19	0.114	0.943	0.886	34	0.066	0.967	0.934
5	0.369	0.815	0.631	20	0.109	0.945	0.891	35	0.064	0.968	0.936
6	0.319	0.840	0.681	21	0.104	0.948	0.896	36	0.062	0.969	0.938
7	0.280	0.860	0.720	22	0.099	0.950	0.901	37	0.060	0.970	0.940
8	0.250	0.875	0.750	23	0.095	0.952	0.905	38	0.059	0.970	0.941
9	0.226	0.887	0.774	24	0.092	0.954	0.908	39	0.057	0.971	0.943
10	0.206	0.897	0.794	25	0.088	0.956	0.912	40	0.056	0.972	0.944
11	0.189	0.905	0.811	26	0.085	0.957	0.915	45	0.050	0.975	0.950
12	0.175	0.912	0.825	27	0.082	0.959	0.918	50	0.045	0.977	0.955
13	0.162	0.919	0.838	28	0.079	0.960	0.921	55	0.041	0.979	0.959
14	0.152	0.924	0.848	29	0.076	0.962	0.924	60	0.038	0.981	0.962
15	0.142	0.929	0.858	30	0.074	0.963	0.926	75	0.030	0.985	0.970

リンク

（1）固定資産税(償却資産)の申告について

（2）償却資産の概要

（3）償却資産申告書へのマイナンバー(個人番号・法人番号)の記載とマイナンハ゛ー確認及び身元確認について

（4）償却資産に係る課税標準の特例措置について

（5）償却資産と家屋の区分について

（6）償却資産の実地調査

（7）申告書などの様式ダウンロード