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建築物又は工作物（以下、建築物等という。）に石綿含有建材が使用されている場合、除去等工事の際に大気汚染防止法（以下、法という。）及び神奈川県生活環境の保全等に関する条例（以下、条例という。）に基づく届出が必要な場合があります。

1法改正等

〇大気汚染防止法の一部を改正する法律が令和3年4月1日から施行されています（順次施行）。（詳細HP）
〇神奈川県生活環境の保全等に関する条例の一部を改正する条例が令和3年10月1日から施行されます。（詳細HP（外部サイトへリンク））

2特定建築材料

特定建築材料とは、「吹付け石綿及びその他の石綿を含有する建築材料」と規定されたもので、石綿の含有の考え方については、石綿を意図的に含有させたもの又は石綿温室量が質量の0.1重量％を超えるものが対象となります。なお、届出対象となるものは次のとおりです。

特定建築材料の区分	建築材料の具体例	法※	条例※
吹付け石綿	1.吹付け石綿、2.石綿含有吹付けロックウール、3.石綿含有ひる石吹付け材、4.石綿含有パーライト吹付け材	要	要
石綿を含有する断熱材	1.屋根用折板裏断熱材、2.煙突用断熱材	要	要
石綿を含有する保温材	1.石綿保温材、2.石綿含有けいそう土保温材、3.石綿含有パーライト保温材、4.石綿含有けい酸カルシウム保温材、5.石綿含有ひる石保温材、6.石綿含有水練り保温材	要	要
石綿を含有する耐火被覆材	1.石綿含有耐火被覆板、2.石綿含有けい酸カルシウム板第2種	要	要
石綿を含有する仕上塗材	石綿含有建築用仕上塗材	不要	不要
石綿含有成型板等	1.石綿含有成形板、2.石綿含有セメント管、3.押出成形品	不要	不要

（※解体、改造・補修の作業に係る届出)

3届出（法・条例）

特定建築材料（吹付け石綿等）の除去等の作業を行う場合、発注者又は自主施工者が特定粉じん排出等作業開始の14日前(中14日)までに提出してください。

根拠	法	条例
提出部数	正・副2部
様式	特定粉じん排出作業等届出書（ワード：19KB）	石綿排出等作業管理計画等届出書（記載例）石綿排出等作業管理計画等届出書（PDF：124KB）
添付書類	1.建築物等の概要、配置図および付近の状況（工事概要、案内図、敷地内配置図、建築物等の概略平面図、立面図） 2.工事の工程の概要（工程表、施工方法（作業手順書）） 3.その他（施工体制図、緊急連絡体制図、環境調査等資料、廃石綿等関係資料、石綿の面積、気積の計算書、湿潤材、固化材の必要量の計算書、カタログ等） 4.周知計画（周知対象、周知内容）

4工事時の注意事項（条例）

除去作業中※の調査結果の速報（総繊維数濃度）は測定日の翌々日の工事開始時までに把握し、速やかに報告してください。※工区ごとの報告が必要です。（神奈川県生活環境の保全等に関する条例R3改正内容（外部サイトへリンク））

5工事完了後の報告（条例）

発注者（自主施工者）は、作業完了の日から起算して30日以内に次の報告書を提出してください。

根拠	条例
提出部数	正副2部
様式	石綿排出等作業完了報告書（ワード：19KB）（記載例）石綿排出等作業完了報告書（PDF：82KB）
添付書類	1.石綿濃度測定結果 2.作業等点検表 3.工事写真 4.産業廃棄物管理票（D票又はE票）の写し

6事前調査結果の報告及び掲示（法）

（1）報告制度

令和4年4月1日以降に着工する一定規模以上の建築物等の解体・改修工事を行う施工業者は、大気汚染防止法に基づき当該工事における石綿含有建材の有無の事前調査結果を報告することが義務づけられます。
事前調査そのものは、報告対象の規模要件によらず全ての解体等工事で実施しなければなりませんのでご注意ください。

（石綿）事前調査結果の報告について(環境省ホームページ)（外部サイトへリンク）