ふるさと納税お礼品「PayPay商品券」の運用拡充に向けて～旅先で気軽にふるさと納税で便利に観光！～（2023年4月28日記者会見・案件3）

　ふるさと納税お礼品「PayPay商品券」の拡充について発表します。
　本市のふるさと納税は、これまでお礼品やポータルサイトの拡充などにより、寄附金の受入額は毎年増加している一方、いわゆる市税の流出額も大幅な増加が続いている状況です。
　また、コロナ禍の影響からの早期の経済回復、再活性化は、喫緊の課題となっています。
　こうした中、本市のふるさと納税のポータルサイトのうち、「さとふる」において、キャッシュレス決済サービス「PayPay」の商品券が、本年2月22日からお礼品に加わり、寄附者が商品券を受け取られたのち、市内の飲食店や宿泊施設などの決済を行う際に、商品券分をご利用いただけるようになりました。
　この事業効果を高めるため、本市及び藤沢市観光協会、藤沢商工会議所の三者において、ふるさと納税に係る協力協定を締結しました。
　ふるさと納税制度は、市外在住者に対するものであることから、この「PayPay商品券」がお礼品に加わったことは、市外からも多くの観光客が来訪する本市にとって大変親和性の高いものとなっていると捉えています。
　一方、利用できる店舗は総務省が定める地場産品基準を満たす必要があることから、店内での販売物が基準を満たしている確認が難しいため、現状では土産物店などの小売店が対象店舗となっていないのが課題です。
　このことから、協定を締結した2団体は、観光客や各会員への積極的な周知を行うほか、現状対象外となっている小売店等の会員から、基準を満たしている宣誓書類についての不備等を確認し、市へ報告していただきます。
　現時点において、このような仕組みは国内で初と伺っており、これにより消費機会が増え、さらに本市のふるさと納税の寄附が促進されるという、マルチなパートナーシップによる「三方良し」の施策になるものと考えています。
　本市では、これまでPayPayポイントを還元する「ふじさわ元気回復！中小企業応援！キャッシュレスポイント還元事業」を実施してきたところであり、今回の施策を行う基盤が整備されているところです。
　ふるさと納税は、寄附額から2千円を超えた分は税額が控除されるため、「本市の観光をお得に楽しんでいただける」制度を、これからの行楽シーズンを迎えるにあたり、観光公式HPや公式SNSなどを活用し、積極的にPRしていきます。

資料

• 記者会見資料（PDF：941KB）

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