～環境にやさしい街づくりへの第一歩～本市初のPPAによる再生可能エネルギーの導入（2024年2月21日記者会見・案件2）

　このたび、本市における温室効果ガス排出量を削減するとともに、自然災害時等の非常時における防災用電源としても活用することを目的として、国の交付金を活用してPPAにより太陽光発電設備を導入し、今後、運用を開始しますので、お知らせします。なお、この手法による再エネ導入は本市初の取組です。
　「PPA」とは、「Power Purchase Agreement」、電力購入契約の呼称で、事業者が施設に太陽光発電設備を設置し、施設側は設置された設備で発電した電気を購入する契約です。
　太陽光発電設備の所有者は事業者であり、また、太陽光パネルなどの調達や設置工事などの初期費用も事業者が負担するので、施設側は初期費用の負担や設備の維持管理を行うことなく、再生可能エネルギー由来の電力を使用することができます。
　本事業の契約者は、株式会社コクホーシステムで、昨年度に公募型プロポーザルを実施し、選定しました。なお、契約期間は20年間です。
　本事業は国の補助金である「令和5年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業）」を活用した事業です。
　この補助金は、再生可能エネルギー設備や蓄電池を導入する費用の一部を補助するものですが、地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設、又は業務継続計画により、災害等発生時に業務を維持するべき施設に限り、市区町村では2分の1が補助されるものです。
　実施効果は、合計311kWの太陽光発電設備を設置することにより、年間約35万6千キロワットアワーの電力量を発電し、これにより年間約150トンCO2相当が削減される見込みです。
　また、削減効果は、小中学校で比較すると令和4年度実績での年間電力使用量に対し、本事業により太陽光発電設備を設置することで、約2割の年間電力量が削減される見込みで、令和6年4月から電力供給開始します。
　本事業により再生可能エネルギーの導入を拡大することは、環境にやさしい街づくりへの第一歩でもあります。今後もあらゆる手法を活用し、再生可能エネルギーを導入することで、本市における脱炭素社会の実現を目指していきます。

資料

• 記者会見資料（PDF：226KB）
• 参考資料（PDF：2,099KB）

この件に関するお問い合わせ先

環境総務課（内線3315）