西部土地区画整理事業

西部土地区画整理事業（市施行）

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事業のあらまし

昭和30年代の高度経済成長に伴い、東京と川崎、横浜等の周辺都市に集中していた産業と人口は、首都圏内に波状的に拡散する中で、本市にも昭和40年代にはその波動が押し寄せ、本地区についても農業活動を中心とする田園的な地区を形成していたが、他地区での開発による代替用地化による耕作放棄地や民間不動産業者による土地買収等の小規模宅地開発の動きが活発化してきていました。

これらの散発的な開発動向を放置するならば、この地区においても、基盤の未整備なままの無秩序な市街地化が進むことが明らかであり、これらスプロール化を防止する必要がありました。また、これまでに、都市近郊にあって新鮮野菜等の供給地であった、本地区の農業地域としての存立基盤まで失いかねないことから、地域の恵まれた自然環境を生かしながら、都市と農業の共生を図るため、茅ヶ崎市分を含めて、地区内を開発地と保全農地に区分した総合的ニュータウン開発構想（西部開発事業）を策定し、開発規模に合わせた人口計画と計画的な住宅供給計画及びその供給主体、道路・公園・下水道等の都市基盤施設、教育・医療・商業施設等の公共公益施設計画等を定めました。

総合的開発プログラムの基に、ニュータウンの将来人口45,000人の定着と施設の計画的整備を図るため、権利者の理解と協力を得ながら、市開発経営公社が約200へクタールの土地を先行買収しました。

ニュータウンとしての道路、公園等の基盤整備を図るため土地区画整理事業を導入し、下水道整備については公共下水道事業により整備することとし、計画的な住宅供給事業者としては、当初、県住宅供給公社と大手民間不動産会社4社でありましたが、数度のオイルショックを経て、県営住宅、市営住宅及び（当時の）住宅都市整備公団が住宅供給者に加わり、合わせて市民への戸建て住宅地供給政策を進めるため、市民宅地分譲を実施しております。

また、茅ヶ崎市分（堤地区）～茅ヶ崎都市計画事業堤地区土地区画整理事業については、茅ヶ崎市から事務委託を受けて施行しました。

事業の概要

事業年度	昭和46年～平成4年
施行面積	340.74ha
認可公告年月日	昭和47年2月1日
換地処分公告年月日	平成4年8月7日
総事業費	487億8,500万円
公共減歩	20.02％
合算減歩	36.39％
公共用地率（施行前）	9.99％
公共用地率（施行後）	29.45％
人口密度	119人／ha
公園緑地面積	17.65ha
主な都市施設	都市計画道路 辻堂遠藤線 藤沢厚木線 藤沢寒川線 亀井野二本松線 滝ノ沢堤線 都市計画公園 大庭城址公園 遠藤公園 二番構公園 舟地蔵公園 裏門公園など

西部土地区画整理事業

• 西部土地区画整理事業区域図
• 西部土地区画整理事業空から見たまち
• 西部土地区画整理事業まちなみの移り変わり

藤沢市の区画整理マップへのリンク

• 藤沢市の区画整理マップ（JPG：1,728KB）