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更新日:2024年3月26日
藤沢市においては外国人来訪者が多く訪れており、駅や競技場、旅館・ホテル等を利用することが想定されます。
これらの施設において、災害が発生した場合は、日本語音声のみでは災害情報の内容を十分に理解できないことや、障がいなど様々な特性があることなどの事情に配慮した災害情報の伝達、避難誘導が求められます。
ただし、対象以外の施設についても、必要に応じて、その施設の実情を踏まえ対応してください。
なお、妊娠中であることや乳幼児を連れていること等により、配慮を必要とする方々の利用が想定される場合は、対象に加えることが望ましいです。
対象となる施設においては、災害情報の伝達、避難誘導についての多言語化や文字等による視覚化、障がいなど利用者の様々な特性に応じた対応を行うことにより、対象となる方々に配慮した効果的な自衛消防体制を整備するため、次の取組を行ってください。
災害情報、避難誘導に関する情報の多言語化を行う。
文字、絵や映像、地図などを組合せ、災害情報、避難誘導に関する情報の視覚化を行う。
デジタルサイネージ、スマートフォンアプリ等の活用。
フリップボード等を活用し、自衛消防隊員が直接、災害情報の伝達、避難誘導を行う方策の導入。必要に応じ避難経路への視覚障がい者誘導用ブロック、手すり等の設置など、障がい者等への避難誘導を補完するための施設の充実を図る。
自衛消防隊員の駆け付けに至る経路や、個別対応のための自衛消防隊員の配置などについて、必要な計画を作成しておく。
利用者に対し、施設に講じられている防火・防災対策の内容や災害時にとるべき行動等について事前周知するため、必要な情報コンテンツを作成し、ホームページへの掲載や掲示等を行う。
消火器の標識に加え、規定サイズ以上の「消火器ピクトグラム(案内図記号)」を設置する。
左図は、JISZ8210に定めるピクトグラム(JPG:39KB)
自衛消防隊が行う災害情報の伝達、避難誘導について従業員等への必要な教育・訓練を行う。
外国人来訪者や障がい者等への個別対応が想定されるケースについて、外国人来訪者や障がい者等の特性に配慮した対応に関する訓練の実施。
施設の用途に応じ、それぞれの特性を考慮した訓練の実施。
外国人来訪者や障がい者等に配慮した効果的な自衛消防体制の整備(抜粋)の項目については、総務省消防庁発出「外国人来訪者や障害者等が利用する施設における災害情報の伝達及び避難誘導に関するガイドライン」からの抜粋です。詳しくは、消防局査察指導課へ問い合わせいただくか、総務省消防庁のホームページをご覧ください。
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